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入札に参加するには

国、地方公共団体等が発注する公共工事の入札に参加するには、経営事項審査を経てから入札参加資格を取得することが必要です。

 

最初のステップが経営事項審査(経審)です。
経審では、全国一律の指標で建設業者の経営状況、経営規模、技術力等を数値化し客観的に評価して、公共工事を受注することができる業者かどうかを審査します。

 

次の入札参加資格審査では、経審で算出された総合評点値(P点)を客観点とし、それに国、地方公共団体等の独自の基準(主観点)を加えた総合点数で格付け(A・B・C・D)を行い、格付けごとに予定発注価格を区分し、工事規模・請負額に応じた建設業者を受注業者として選定します。

 

入札参加資格を取得するまでの手続

1. 建設業許可を受けていること

 

経審を受審するには、前提として建設業許可を取得しておく必要があります。

 

2. 決算変更届の提出

 

経審を受審する前に、前年度決算について、決算変更届を提出していなければいけません。

 

なお、決算変更届は、経審を受ける受けないにかかわらず、毎事業年度終了後4か月以内に役所の管轄に提出することが義務づけられています。

 

3. 経営状況分析の申請

 

民間の登録分析機関に申請します。経営状況分析では、財務諸表の分析から、経営状況の評点(Y点)を算出します。その内容は、経営状況分析結果通知書として交付されます。

 

4. 経営事項審査の申請

 

経営事項審査は、決算変更届と経営状況分析の2つのステップを経たうえで、経営規模等評価を申請し、結果の通知(総合評定値)を取得します。

 

5. 入札参加資格の申請

 

入札参加を希望する自治体等に対して申請します。入札参加資格業者に認定されると名簿に登録されます。申請時期は、自治体等ごとにまちまちで定期に、随時で、又は追加で受付けています。

 

費用・手続のこと、何なりとお問い合わせください。

新規で公共事業の入札に参加するためには、決算後の税務申告を終えた頃からスタートする必要があります。
当事務所では、決算変更届から入札参加資格申請までの手続を代行いたします。

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