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遺言事項と付言事項

「遺言事項」とは、遺言書に記載した内容のうち、法的な効力が認められる事項をいいます。遺言事項以外のことを記載しても、基本的に法律上の効力は生じません。

 

もっとも、法律上の効力は別にして、遺言事項以外の事柄を記載することは多くあります。それらは「付言事項」と呼ばれ、残された相続人に、遺言者の大切な想いを伝える手段となります。

 

遺言書は、法律の定める遺言事項に「付言事項」を添えることによって一体となり、完成された遺言者の遺志になります。

 

法定遺言事項

遺言書を作成するうえで、あらかじめ遺言で実現できる事項、つまり記載して法的に拘束力のある事項を把握しておくことは、とても重要です。

 

遺産をどのように分配し、その分配は遺言執行者を指定して任せるのか、それとも相続人が協力して自ら行うのか、お墓の維持管理は誰にするのか、これらは遺言事項にあたり、遺言の内容にすることで、相続開始後、法的効力が生じ実現することができます。

 

具体的には、次のようなものがります。

 

  • 相続分の指定とその委託(民法902条)
  • 遺産分割方法の指定とその委託
  • 遺産分割の禁止
  • 推定相続人の廃除とその取消し
  • 相続人相互間の担保責任
  • 遺贈(包括・特定遺贈)と寄付行為
  • 遺贈の減殺方法の指定
  • 信託の設定
  • 生命保険金等の受取人の指定・変更
  • 遺言執行者の指定とその委託
  • 認知
  • 未成年後見人の指定・未成年後見監督人の指定
  • 特別受益の持ち戻しの免除
  • 祭祀主宰者の指定

 

 

遺言事項以外のことは、遺言に細かく記載しても、法的効力が生じることはありません。
ペットを我が子のようにかわいがり、自分の亡き後、ペットの行く末を心配される方がいらっしゃいます。

 

極端な例ですが、「愛犬A子にB銀行の預金100万円を相続させる」とストレートに記載しても有効と認められるでしょうか?残念ながら、ペットは人ではなく、権利能力(権利義務の主体となりうる資格)はありません。したがって、ペットの財産を残すことは実現不可能だといわざるをえません。

 

しかし、ペットに財産を残して幸せに過ごしてほしいという遺言者の願いは、実現させることが可能です。
遺言者は、信頼できる人に遺言で一定の財産を贈与した上で、愛犬A子の世話を依頼します。これを「負担付遺贈」といいます。他にも、遺言による信託や契約によっても実現は可能です。

 

付言事項の役割

付言事項は、それ自体には法律上の効力はないものの、遺言事項の実現を補完し、円満な相続を後押しする「遺言書完成の要」であるといえます。

 

法律で決まったとおりの相続で良ければ、遺言は必要ありません。遺言を残すということは、相続人間に相続の格差をつけるということです。ある者は遺言の内容に満足し、ある者は不満に思うこともあるでしょう。

 

このような場合に、付言事項は重要な役割を果たします。

 

残された相続人に、感謝の気持ちを伝え、財産配分の趣旨を正確に理解してもらい、また、相続人にとっては、遺言内容を尊重した行動をとらなければならないという決心を引き出す始まりともなります。

 

遺言書が完成する段階になって、いざ、想いを伝えようと思っても、なかなか筆がすすまないものです。これは依頼者に共通する傾向のようです。

 

当事務所では、遺言内容に合わせて最適な「付言」を添えることができるようサポートしています。

遺言書が完成する段階になって、いざ、想いを伝えようと思っても、なかなか筆がすすまないものです。これは依頼者に共通する傾向のようです。

 

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行政書士アイオ事務所 高橋 和博

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