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死後事務委任契約とは?

死後の手続きの多くは、一般に相続手続きの中で相続人や親族が行いますが、契約によって第三者に委託することもできます。

 

「死後事務委任契約」は、信頼できる者に代理権を与え、死後、自分の希望する事務手続きを委託しておく委任契約です。

 

委任者(本人)は、関係者への死亡通知、葬儀、埋葬納骨、病院等に対する残債の清算、遺品整理、様々な手続きの中から自由に選択し、生前から望む死後の準備を調えることができます。

死後の事務の位置づけ

身近に頼れる親族がいない、又はいても遠方で疎遠になっていたり、他にも様々な事情によって一人で老後を過ごす方もたくさんいます。

 

このような場合、心配事の一つに、自分の死後における葬儀があります。生前対策として、葬儀社や霊園と契約し準備しておくことは広く行われていますが、葬儀やお墓以外の諸手続きも含め包括的に事務手続を行う人が必要になります。「身の回りのことはなんでも自分で」と頑張ってきた人にとって、身近に頼れる親族がいないということは、人生の終局に向けて大きな障害になる可能性があります。

 

終活を考える際、死後事務委任契約を単独で利用するだけでは、確実な実行が期待できません。
契約したときは元気でも、体調の急変など緊急事態にも即座に対応できるよう、見守り契約(委任契約)を併せて締結しておき、日頃から健康状態の確認や安否確認をどのように行うか決めておくことも極めて重要です。また、認知症などで判断能力が低下したときの手立ても考えておかなければなりません。

 

次の図は、生前にとれる対策の一覧です。

 

 

個別の事情に合わせて、複数の制度を組合せ、本人にとって最適な方法を探ることが重要となります。

 

 

 遺 言

 

遺言書の中に、希望する死後の事務を書き残すこともできます。しかし、その内容について法的な効力が発生するかどうかを考えておかなければなりません。

 

法定されている遺言事項は、遺産を誰にどの位相続させるか等、死後の財産処分や身分的な事項に制限されており、葬儀や供養について、たとえ詳しく指定していたとしても、遺言事項にはあたらないため、法的効力は生じません。本人の希望が尊重されるかどうかは相続人に委ねられることになります。

 

また、遺言書は、一般に葬儀が終わり、落ち着いたころに開封されます。葬儀の希望などは、生前から遺言執行者や相続人と話し合っておかないと、希望に沿う葬儀が行われない可能性があります。

 

そこで、遺言書では実現できない希望を、本人の死亡直後から確実に実現できるのが死後事務委任契約です。

 

遺言書に従って、遺言執行者が行う「財産処分・分配」と並行して、死後の事務の受任者が「葬儀・埋葬等、遺品整理等々」を開始します。

 

この場合、遺言執行者と死後の事務受任者を同一にしておくことで、円滑に行うことが可能となります。

 

 任意後見契約 移行型

 

任意後見契約などの委任契約は、生きている間の財産管理や身上監護、本人の見守りを通じて、直接的に日常生活をサポートします。

 

元気なうちに、委任契約と任意後見契約を同時に締結し、後見人が、本人を継続的に見守りながら判断能力の低下を見極め、適切な時期に委任契約から任意後見契約に移行させ、本人の死亡まで財産管理等を継続します。

 

契約は、本人の死亡によって終了しますが、しかし、任意後見契約締結時に、別途死後事務委任契約を結んでおけば、元気な時から亡くなった後の葬儀やお墓のことまで、間断なく信頼する後見人に任せることができるのです。

 

 尊厳死宣言書

 

「尊厳死宣言書」とは、自身で意思表示できなくなった状況において、すなわち脳死や意識混濁こんだく状態になったときに備え、過剰な延命治療を受けず人間としての尊厳を保ったまま死を迎える「尊厳死」を選択することを、元気なうちに宣言し、書面として残すものです。

 

いわば回復不能の末期状態においては、自らの意思で、死を引き伸ばすためだけの治療を拒否し、自然な死を迎えるための準備をしておくためのものです。

 

家族以外の者が死後事務委任又は任意後見の受任者であるときは、終末医療の段階で治療方針を決定しなければならないとき、受任者が決定に関わることは困難になります。

 

身近に頼れる親族がいない場合など、自らの意思として尊厳死に関する考えを前もって書面にしておくことは、もしもの時の備えとして重要であるといえます。

 

委任する事務の内容

死後事務委任契約で委任する事務の内容は、委任者(本人)、受任者双方の合意によって自由に決めることができます。

 

委任する事務の範囲を決め、その細目を打合せし、契約書の本文に反映させます。また、事務の内容によっては、事前に関係者と調整・了解を得ておくことも受任者の重要な仕事です。

 

先に遺言を残しているときは要注意です。死後の事務内容が、遺言と矛盾しないように定めておかなければなりません。

 

代表的な事務の範囲には、以下のようなものがあります。

 

 危篤・死亡時の病院等への駆け付け、遺体の引取搬送手配

 

 関係者への死亡した旨の連絡事務

 

 葬儀、埋葬、納骨、供養等に関する事務

 

 家財道具等の遺品の整理、処分に関する事務

 

 賃貸物件の明渡し、敷金、入居一時金等の清算事務

 

 未払い債務の支払(家賃、入院、入所費用など諸費用)

 

 勤務先への連絡及び退職に伴う手続

 

 各種契約の解約・清算に関する事務

 

 行政機関への届出等公的な手続に関する事務

死後の事務に関すること、なんでもご相談ください

公正証書で作成しましょう。

 

死後事務委任契約は、本人が死亡した後に効力が生じます。公正証書にしておくことで、「本人の意思で作成した契約である」という証明となり、死後の事務手続きがスムーズに行うことができます。

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行政書士アイオ事務所 高橋 和博

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