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予備的遺言

遺言者より先に相続人(受遺者)が死亡した場合、その死亡した相続人に対する遺言の内容は無効となります。

 

つまり、相続する財産の行く先が、相続人死亡により無くなってしまった訳です。
たとえ死亡した相続人に代襲相続人がいても、自動的に相続することはできません。

 

このような場合に備え、予備的にその財産の行く先を、遺言書に指定しておきます。

遺言者より先に相続人が亡くなったとき

遺言が執行されるまでに、相続人である子が先に死亡することがあります。悲しいことではありますが、死は順番を選びません。

 

こうした場合、その子に対する遺言書での指定部分については、無効となり、たとえ子に子供(孫)がいても、原則、代襲相続は発生せず、遺言内容を実現することができません。

 

無効部分については、すべての相続人で遺産分割協議を行い、帰属先を決めることになります。結果的に、孫が相続することになっても、孫にとって負担は重いものとなります。

 

しかし、「もしその子が私(遺言者)より先に死亡した場合は、その子の孫に相続させる」という文言を念のため追加しておけば安心です。

 

このような遺言を「予備的遺言」といい、孫が次の相続人としての地位を得て相続することになります。

 

これから遺言を作成するのであれば、最初から万が一のことも考え、次の候補者を記載しておきます。

 

候補者が決まっていない場合には、とりあえず普通の遺言をしておいて、後から追加したり、書き直してもよいのですが、遺言者本人が、将来病気などで書き直しが困難になる可能性もあります。初めから候補者を記載しておくのが安心です。

 

このような予備的遺言は、「相続人(受遺者)が、放棄する場合」にも備えて、定めることができます。

 

《補足》

 

相続人に「相続させる」遺言の場合には、遺贈(相続人以外の者に贈与)と異なり、民法には明文の規定がなく、遺贈と同様に無効とする考え方(代襲相続否定)と代襲相続を認める考え方とがあり、下級審の裁判例も対立していました。

 

しかし、平成23年最高裁は代襲相続を否定する立場を採り、「相続させる」遺言についても、遺言者より先に相続人が死亡した場合、遺贈と同様、その部分は無効となります。

 

 最高裁判決(H23.2.22)

遺産分割の方法を指定する「相続させる」旨の遺言においても推定相続人が遺言者より先に亡くなった場合、その推定相続人の代襲者やその他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り、その遺言部分の効力を生ずることはない

 民法 遺贈についての規定

第994条(受遺者の死亡による遺贈の失効)

 

遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。
2. 停止条件付きの遺贈については、受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、前項と同様とする。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

 

第995条(遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属)

 

遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

 

予備的遺言を残す

(子供のいない夫婦)
妻が遺言者(夫)よりも先に死亡した場合に備え、遺言者の弟と妻の妹(相続人でない)を予備的に指定する場合

 

第○条 遺言者は、遺言者の有する次の(1)から(3)までに記載する財産を、遺言者の妻○○○○に相続させる。

 

 (1)土地........................

 

 (2)建物........................ 

 

 (3)○○銀行(△△支店)....

 

第○条 遺言者は、妻○○○○が遺言者より前に又は遺言者と同時に死亡したときは、(1)記載の土地及び(2)記載の建物を、いずれも遺言者の弟○○○○に相続させ、(3)記載の預貯金すべてを遺言者の妻○○○○の妹○○○○に遺贈する。

遺言作成段階から、万が一を想定し、予備的遺言を残すことをおすすめします。

遺言者より先に相続人が死亡した場合、無効になった部分を書き換ることもできます。

 

しかし、高齢になってからの遺言では、書き換え時点で遺言能力を喪失している懸念もあり、その場合には書き換えそのものが困難となります。

 

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行政書士アイオ事務所 高橋 和博

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