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相続人の調査

相続人を確定するための戸籍調査は、遺産分割協議やその後の相続手続のために、必ず必要となる重要な作業です。

 

「相続人は誰なのか」、戸籍を出生まで遡り、客観的に相続人を確定する必要があるためです。

 

また、遺言書を作成するときにも、あらかじめ遺言者の推定相続人の調査が行われています。

 

取得した戸籍謄本は、後の相続手続きにおいて使用することができます。(一部は要再取得)

 

相続人調査はなぜ必要なのか?

被相続人(亡くなった方)の相続人は誰なのか?

 

ご家族にとっては、「わかりきったことであり、戸籍を調べるまでもない」と思われるのは至極当然のことであります。

 

しかし、たとえ身内の中で家族関係が明らかであっても、相続手続きの相手先(法務局、金融機関等)にとっては、被相続人の家族関係を証明する客観的な証拠が必要であり、戸籍謄本の提出を求めることも至極当然なのです。

 

人は出生により父母の戸籍に入籍し、婚姻により父母の戸籍から除籍され、新しく編成された夫婦の戸籍に入籍します。また他の市町村に転籍すると、転籍した市町村に新たな戸籍が編製されます。さらに、法律改正によっても新たな様式の戸籍が編製されます。(改製原戸籍)

 

このように人の一生には数通の戸籍が編製されますが、新戸籍には特定の身分事項しか移記されません。また転籍や戸籍の改製が行われた場合、婚姻や縁組などにより除籍された人は、新戸籍に移記されません。

 

このようなことから、被相続人(死亡した方)が除籍された戸籍を見ただけでは、その相続人のすべてを確定することはできず、出生まで連続した戸籍を取得し、ご家族の知らない相続人がいないことを確認する必要があるのです。

 

「認知や養子縁組」、「実は先妻に子供がいた」など、決して珍しいことではありません。

 

さらに、兄弟姉妹が相続人になる場合では、被相続人の父母の戸籍も出生まで遡る必要があり、さらにはその兄弟姉妹に死亡した者がいると、その者の戸籍も遡り代襲相続人を確認しなければなりません。

 

また、相続人である子が先に亡くなった場合では(逆縁)、亡くなった子の戸籍も遡り、代襲相続人を確認しなければなりません。

 

このように相続人の範囲によっては、必要とする戸籍は膨大となり、出生まで遡る調査は、時間のかかる地道な作業となります。

 

また、自筆、公正証書問わず遺言を作成するときも、あらかじめ戸籍を取得し推定相続人を確定しておきます。こうすることで相続人の漏れもなく、また遺留分を有する相続人も明らかになり、確実に作成することができます。取得した戸籍謄本は、遺言書と一緒に保管しておきます。

相遺産分割協議や相続登記で必ず必要

「相続人調査」は、思いのほか時間のかかる作業です。除籍や転籍などで1か所の役所で出生から死亡まですべて揃うことはあまりありません。

 

多くは、死亡時の戸籍を取得してから出生まで、複数の役所に請求していくことになります。役所が遠方の場合は、郵送で請求します。また相続人の範囲や人数によっても揃える戸籍は増え相当の時間がかかることもあります。

 

揃える戸籍には、現在戸籍、除籍謄本、改製原戸籍と種類があり、形式も古くは「明治戸籍19年戸籍」から新しい「コンピューター化された現行戸籍」まで記載方法や内容が異なります。見慣れていない個人の方にとっては、わかりにくく、複雑なものかもしれません。

心配事はご相談ください!

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