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遺贈とは?

遺贈とは、遺言によって、相続人または相続人でない者に相続財産を無償で与えることをいいます。

 

遺言で、相続人以外の者を相続人として指定し、財産を「相続させる」ことはできません。しかし「遺贈」を利用すれば法定相続人以外の者、例えば、内縁の妻、お世話になった方、子供の嫁、孫などに対して財産を残すことができるのです。

 

遺贈を受ける側(受遺者じゅいしゃ)については、特に制限はなく、人に限らず法人などの団体でもよく、まだ生まれていない胎児を受遺者に指定することもできます。ただし前提として、遺言者の死亡時に受遺者が生存していることが条件となります。遺言者より先に死亡してしまうと、その効力を生じません。

 

遺言書に、「○○に遺贈する」と記載します。

 

そうすると、相続開始後、受遺者に対する贈与の手続きが始まります。受遺者は、遺言者の意思による一方的な行為であるため、遺贈を受ける、受けないを自由に選ぶことができます。
受遺者は、相続人であっても構いませんが、「相続させる」として財産を指定する方法が実務上のメリット大きいため、特別な場合を除いて、相続人に「遺贈する」と記載することはありません。

 

このように遺言者は、誰に遺贈するのか自由に決めることができます。

 

ただし、遺留分による制約を受けることに注意をする必要があります。法定相続人には法律上保護された遺留分(最低限度もらえる一定の割合)があり、法定相続人の遺留分を侵害する遺贈の場合は、相続分を侵害された法定相続人から受遺者に対して遺留分減殺請求が起きる可能性があります。

 

せっかくお世話になった方に遺贈しても、相続開始後、トラブルに巻き込むことになりかねません。法定相続人の遺留分を大きく侵害する遺贈は、特別の事情がない限り避けるのが無難です。

 

特定遺贈と包括遺贈

遺贈は、その対象の違いから「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類に分けられます。また、「負担付遺贈」のように受遺者に義務を課して遺贈することもできます。

 

特定遺贈は、「甲不動産をAに遺贈する」といったように相続財産の中から特定の財産を受遺者に与えるものです。すでに遺贈される財産は特定されていますので、受遺者は、他の相続人と遺産分割協議を行う必要がなく、遺贈を受ける(承認)、受けない(放棄)の返答をするだけです。
ただし、一度した承認、放棄は撤回できません。さらには、相続人ではありませんので、遺言者の債務を承継することもありません。

 

特定遺贈は、一般的な贈与のイメージに近く、相続に準じた扱いである包括遺贈と比べ、相続開始後、受遺者の負担は軽いといえます。

 

包括遺贈は、「相続財産の4分の1をBに遺贈する」といったように対象財産を特定せず、割合(100%の割合も含む)で受遺者に与えるものです。
受遺者は、遺贈された割合に応じて相続人と同じ権利義務を承継します。

 

したがって相続人同様、遺贈の放棄や限定承認をすることができますが、包括遺贈があったことを知ったから3か月以内にしないと単純承認したものとみなされます。また指定された割合に応じて債務も負担することになります。

 

さらに、相続財産は他の相続人と共有状態にあるため遺産分割の話し合いが必要です。遺産分割協議は、相続人間であっても揉めることがあり、思うように進まないことがあります。

 

このようことから相続人でない受遺者(特に相続人と面識がない、利害が大きく反する場合など)にとっては負担は重いものであり、トラブルになれば審判や裁判になることも考慮しておく必要があります。

 

不動産の名義変更は、受遺者と相続人等の共同申請

特定・包括遺贈にかかわらず、不動産の名義変更は、受遺者と相続人全員(包括受遺者含む)との共同申請になります。

 

実務上、ここで問題が発生することがあります。相続人の数が多い場合などでは、全員の協力が得るのに労力がかかり、所有権移転登記するまで時間を費やすことがあるのです。場合によっては、相続人1人が拒否し、移転登記が滞ることも考えられます。

 

遺贈には、遺言執行者の指定が必須です。すべての相続人に代わって遺言執行者が、受遺者と申請し、名義変更を完了することができるのです。

 

遺贈を円滑に実現するためには、遺言書であらかじめ遺言執行者を指定しておくことが重要であるといえます。

 

負担付遺贈(負担付相続させる)

受遺者(相続人)に一定の義務を負担することを条件に、遺贈をする(相続させる)こともできます。

 

受遺者は遺贈される財産の一部を、負担した義務の履行という形で受益者(義務の履行によって利益を得る者)に給付するもですが、負担は遺贈の目的と全く関係のない内容であってもよく、さらに、受益者も負担の内容によって決まるため、特に制約がありません。

 

したがって、比較的柔軟に設定することができます。扶養や介護を負担とするものから、念押し・確認の趣旨で生前に合意した義務を明確にしておくなど様々な形式を検討することができます。
たとえば、ペットの飼育と亡き後の供養についても負担の内容にすることができます。

 

負担付遺贈についても放棄の自由は保障されています。遺言者は、受遺者が放棄することも考え、相続が開始して初めて遺贈の内容を知る事になることがないよう、負担と遺贈額のバランスも考慮した上で、負担内容について、あらかじめ受遺者の合意を得ておくことが特に大切です。

 

受遺者が承認した場合は、遺贈された財産の価格の範囲内で義務を履行する責任を負います。

 

しかし、受遺者が負担を履行しない場合であっても、遺贈の効力に影響はなく、当然無効になることはありません。相続人や遺言執行者が、履行の催告をし、期間内に履行がないときは、家庭裁判所に負担付遺贈の取消しを請求することができます。

 

 体の不自由な配偶者の将来を気にかけ、扶養を負担させる場合

第○条 遺言者は、遺言者の長男○○に、遺言者の長女○○に相続させる現金500万円以外の財産全てを相続させる。

 

第○条 長男○○は、前条に定める相続の負担として、遺言者の妻○○が死亡するまで、以下を履行しなければならない。

 

1 遺言者の妻○○が死亡するまで同人と同居し、扶養すること。

 

2 遺言者の妻○○が、老人ホーム等介護を必要とする施設へ入居が必要な場合は、長女○○の同意を得た上で施設を選定し
  入居させ、その施設費等を負担する。

 

*遺言者の死後、長男が妻を扶養する代わりに、財産の多くを長男に相続させる内容です。生前妻の扶養について、遺言者と長男の間に合意がある
にせよ、遺言者はその実行を確認しようがありません。負担する義務を文言として明確にしておくことで、遺言者の不安の大部分は解消されます。
 「同居し、扶養する」については、主なポイント列挙し、具体的にしておくのもよいと思います。

上記のほかにも、配偶者に判断能力の衰えがみられ、将来的には自分で財産管理ができなくなるおそれがある場合にも利用することができます。

 

受遺者の特定

遺言で遺贈するときは、遺言書のなかで受遺者を明確にしておくことが重要です。人であれ法人であれ、世の中には同姓同名、同じ商号の会社が多く存在します。人の場合は、氏名、住所、生年月日、遺言者との続柄等を記載し特定します。法人の場合は、商号、本店所在地、設立年月日などを記載し特定します。

 

 参考例

第○条 遺言者は、遺言者の有するすべての財産を、遺言者の内縁の妻○○○○(昭和○○年○月○○日生、兵庫県○○○市○○町○○丁目○番○号)に包括して遺贈する。

受遺者が先に死亡した場合

遺言者より先に受遺者が死亡した場合は、遺言書に記載された遺贈の部分については効力を生じず、無効とされます。つまり遺贈の対象財産の行く先が存在しなくなった訳です。

 

この対象財産は、受遺者の相続人に承継されることもありません。遺贈が効力を生じなくなったときは、受遺者の対象財産は相続人に帰属することになります。

 

もっとも、遺言者が別段の意思を表示していた場合は、その内容に従うことになります。

 

例えば、「ただし、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは(受遺者が遺贈を放棄したときは)、その子○○に遺贈する」と別段の意思を遺言しておきます。そうすると受遺者死亡でも遺贈は無効にならず、受遺者の子供に承継されます。(予備的遺言

 

不倫関係への遺贈

相続にでない者に全財産を遺贈しても、当然に無効となるようなことはありません。しかし、愛人に対する遺贈では、公序良俗違反に問われ、無効となるおそれはあります。

 

 民法90条(公序良俗)

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

婚姻の実態なども考慮し事案に応じて有効性は判断されますが、次にある判例を参考にすることができます。相続人から公序良俗違反を主張されないよう充分配慮することが必要です。

 

また、包括遺贈は、相続人との遺産分割協議を必要とし、事実上揉める可能性が高いといえます。財産を特定する特定遺贈で対応するのが無難かもしれません。

 

 不倫関係に財産の三分の一を包括遺贈した事例(最判昭61.11.20)

@不倫関係の維持・継続が目的でなく、

 

A不倫相手の生活保全を目的とするものであって、

 

B相続人らの生活基盤を脅かすようなものでなければ、公序良俗に反しない。

「遺贈」を検討されるのであれば、ご相談ください。

遺贈は、主に遺言当時、法定相続人以外の者に対して行われます。親族であっても相続人でない子供の配偶者や孫、友人知人、最近では遺贈で寄付を募る取り組みもNPOなどにより活発に行われています。遺贈は、法定相続人とは利害が反することもありますので、後日揉めることのないように十分配慮することも大切です。

 

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行政書士アイオ事務所 高橋 和博

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