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遺言能力

遺言能力が問題となるケースは、高齢になってからの遺言、多くは遺言当時、遺言者に認知症の症状があったり、病気の後遺症があるなど、判断能力の低下が疑われる場合です。

 

相続開始後、遺言の内容が明らかとなり、不利益を受ける相続人から「認知症で遺言能力がなかったのではないか」と相続人間で争いがおこり、遺言無効を確認する訴訟にまで発展する場合があります。

 

しかし、認知症が発症し、判断能力が低下した状態であっても、一律に遺言能力が否定されるわけでなく、遺言の作成は可能です。

 

有効な遺言を残すには、遺言者の遺言能力に合わせ、対策をとる必要があります。
病状の程度や状況によっては、後のトラブルを考え、あえて遺言を残さない選択をすることもあります。

 

公正証書遺言を入院中に作成する場合も注意が必要です。

 

遺言能力

遺言は、満15歳以上であれば、有効に遺言することが可能です。単独で契約を結ぶなど、成人に必要とされる判断能力までは求められていません。

 

判断能力を欠き成年被後見人となっている人でも、判断能力を一時回復したときであれあば、2名以上の医師が立ち会って、判断能力を欠く状態にないこと付記して、遺言書を作成することができます。

 

このように遺言作成に求められる能力は、相手のいる契約などの法律行為と違い、比較的緩やかに決められています。
遺言は、遺言者の自発的な意思に基づくことが尊重され、その効力も遺言者の死後発生することから、遺言者が不利益を被ることがありません。

 

したがって、遺言は、遺言の内容を具体的に決めて、その結果について理解し判断する能力があれば作成することができます。しかし、認知症の症状は様々です。遺言当時さほでなくても、一気に進行するケースもあります。

 

また、財産の状況や相続人によって遺言内容も複雑度も変わります。そのため、判断能力の低下が疑われる場合は、遺言当時、遺言能力が確かに存在していたことを客観的に証明できる対応が必要となります。

 

期待した相続を受けられない相続人にとって、遺言能力の有無は、無効を主張できる有効な材料となります。

 

認知症の疑いなど遺言能力に問題がある場合

認知症の症状があっても、その程度や進行には個人差があります。それだけで一律に遺言能力が否定されるものではありません。

 

1. 公正証書遺言を選択する

 

公正証書遺言は、証人2名の立会いの下、公証人が遺言者に遺言内容を口授し、公証人が公正証書に作成します。その過程において、公証人は、遺言者が自らの意思で遺言を作成し、その内容についても理解していることを確認しながらすすめます。

 

証人は、知人や遠い親戚などは避け、利害のない第三者が望ましいでしょう。しかし、一般的に信頼性の高い公正証書遺言であっても、公証人は、医師ではなく判断能力の有無まで確定することはできません。無効が認められた裁判事例も存在します。

 

2. 医師の診断を受け、診断書をとる

 

あらかじめ医師の診断を受け、遺言の作成能力があること、その程度について診断書をとっておくことが有用です。

 

高齢になってからの遺言では、遺言能力に問題がなくとも、将来の紛争防止のため、診断を受けることも検討します。相続人に遺言書の有効性を理解してもらえる一助となります。
診断書は、遺言書と一緒に保管しておきます。

 

3. 遺言能力に見合う内容にする

 

判断能力が低下していても、遺言内容が単純であれば遺言能力が肯定されやすい傾向にあります。反対に複雑になるほど否定され易いといえます。

 

多数の不動産があったり、預貯金口座が細かく分散している場合などでは、注意が必要です。できる限り平易な内容を心がけます。

 

3. 自筆証書遺言は避けるが無難

 

自筆証書遺言は、遺言能力が衰えた状態であっても、方式不備のない遺言書の作成も可能であるといえます。

 

しかし、遺言当時、遺言能力が疑われる状態にあっては、信頼性が低いと言わざるをえません。
公正証書遺言の作成が、遺言能力問題ありとして中止になった場合は、作成を断念するのが無難です。

 

一番の対策は

 

「早く遺言を残しておいて欲しい」ご家族にとっては切実な願いであると思います。

 

しかし現実では、認知症や病気入院中の方が遺言を残す場合は、ご家族からの希望によるものがほとんどです。
加齢に伴い気力、体力が衰えてからでは遅すぎます。

 

「元気なうちに遺言を残す」これが一番の対策です。

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