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遺言執行者の指定

せっかく遺言を残しても、遺言者の想いが実現されなければ意味がありません。遺言内容によっては遺言者の遺志と相続人の利害が対立し、相続手続きが円滑に進まないこともあります。

 

遺言執行者は、遺言者の地位を受け継いだ相続人の代理人とされ、公正に遺言内容を実現するために相続財産の管理や相続手続を行う一切の権限をもちます。

 

あらかじめ遺言で指定しておくことで、相続人間を調整し迅速な遺言執行を可能にします。指定がない場合には、遺言の効力が生じた後、相続人等が家庭裁判所に申立て選任してもらうこともできます。 

 

遺言執行者はどうして必要なのか

遺言執行者を選任していなくても、遺言内容が実現されないことはありません。相続手続は、相続人がお互い協力し行うことで可能です。

 

しかし、手続きに非協力的な相続人がいたり、相続人間で調整しあい複雑な手続を行うのに手間取り、執行が滞ることがあります。
金融機関や法務局など役所手続は平日に行わなければならず、不動産の換価処分などでは長期にわたることがあります。遺言の執行には想像以上に労力と時間を要し、相続人の負担は重いものとなります。

 

このような場合を想定し、遺言書のなかで遺言執行者を指定しておきます。遺言執行者は相続人を代表し、相続人間を調整しながら遺言執行を行う法律上の権限を与えられた者です。

 

遺言執行者が選任されている場合、遺言執行の対象となる財産はすべて遺言執行者の管理下におかれ、相続人には管理処分権限がありません。相続人は、財産の移転手続きなど遺言の執行を妨げる行為をすることが法律上禁止され、遺言に反する処分行為は無効となります。財産移転をスムーズに行う要は、遺言執行者にあるといえます。

 

遺言執行者は、未成年者と破産者以外、誰でもなることができます。当然、相続人や受遺者の中から指定することもでき、遺言の内容によっては、複数人指定し権限の分掌化をすることも可能です。遺言作成時、適当な遺言執行者がいない場合などは、遺言のなかで指定の委託をすることもできます。

 

遺言執行者に相続人等を指定する場合は、執行される遺言事項とともに、遺言執行者の具体的な権限を記載しておくのがよいでしょう。他の相続人の理解も得られやすく、金融資産の名義変更、解約などもスムーズに行えます。

 

遺言執行者は、指定されていても就任する義務はなく、本人の自由意思により辞退することもできます。指定する本人には、事前に遺言内容と職務内容を知らせて、就任を要請しておくことも重要です。

 

相続開始後、指定した遺言執行者が就任を辞退したり、亡くなっている場合には、相続人等の請求により、家庭裁判所に対して、あらたな遺言執行者の選任を申し立てることができます。

 

遺言事項の中には、遺言執行者でなければ執行できないものがあります。「認知」と「相続人の廃除及びその取消」です。
これらは各相続人の利害に大きくかかわりますので、相続人が行うことができず、遺言執行者が手続を行います。

 

もっとも、このような場合では、相続人の中から遺言執行者を指定することは原則避けます。相続人としての利害と遺言執行者としての職務が相反し、適正な遺言の執行を期待できないことがあるからです。

 

また、相続に以外の親族や第三者に、財産をを遺贈する場合には、不動産の移転登記や引渡しに相続人の協力が必要となります。遺言執行者を選任しておけば、受遺者と遺言執行者により移転手続きが行えます。

 

遺贈では、受遺者と相続人の利害が反することもあり、受遺者(遺言で贈与された者)の思うように財産移転が進まず、滞ってしまうことも少なくありません。あらかじめ遺言で遺言執行者を指定(士業専門家等)しておいて間違いありません。

 

 長男Aに指定を委託す場合

第○条 遺言者は、この遺言の遺言執行者の指定を、長男Aに委託する。

 

 権限を具体的に記載する場合

第○条 
1 遺言者は、本遺言の遺言執行者として、遺言者の姪○○○○(住所、職業、生年
  月日)を指定する。

 

2 遺言執行者は、相続人の同意を要することなく、本遺言に基づく預貯金等 の金融資産
  の名義変更、解約、払戻し及び貸金庫契約がある場合は、貸金庫の開披・解約・内容
  物の引取り、その他本遺言の執行に必要な 一切の行為をする権限を有する。

 

3 遺言執行者は、任務遂行に関して必要と認めたときは、第三者にその任務を行わせる
  ことができる。

 

遺言執行者の義務

 

遺言執行者は、民法の委任契約の規定が準用され、次の義務も負います。

 

1 善管注意義務

 

善良な管理者としての注意をもって、任務を遂行する義務
怠ると債務不履行責任を負います

 

2 報告義務

 

相続人から求めがあれば、遺言執行状況等を報告しなければなりません。執行完了時には、結果報告も必要です。

 

3 受取り物引渡し義務

 

受領した金銭や権利を相続人に引渡し移転しなければなりません。

 

4 財産目録作成義務

 

相続財産の目録を作成し、相続人に交付しなければなりません。

 

5 補償義務

 

相続人に引き渡すべき金銭を自分のために使った場合は、その日以後の利息を支払わなければなりません。さらに損害があるときは賠償責任も負います。

 

報酬について

遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする(民法1021条本文)。

 

遺言執行者の報酬は、遺言の執行に関する費用に含まれ、相続財産の中から支払うことができます。したがって遺言執行者を指定する際、あらかじめ報酬を定め、記載しておくことができます。

 

しかし、財産を相続する受益者である相続人などが指定されている場合は、報酬の定めがないのが一般的です。この場合、相続手続き完了後、遺言執行者から家庭裁判所に報酬の申立てをすることもできます。

遺言執行者について ご相談受付中

遺言執行を遺言執行者に委ねる意義は、遺言の適切かつ迅速な執行を可能にする点にあるといえます。

 

財産配分の内容を考慮し、相続人や受遺者の中から適任者を指定することができます。また、相続人にあたらない親族等も候補にあげることができます。

 

遺言執行者が遺言者よりも先に死亡することも考えておかなければなりません。複数選任しておくか、予備的に次順位の遺言執行者を指定しておきます。

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行政書士アイオ事務所 高橋 和博

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