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自筆証書遺言

自筆証書遺言は、いつでもどこでも一人で作成でき、その存在や内容を遺言者の胸の内にしまっておくことができるメリットがあります。

 

遺言の必要性が叫ばれる昨今、比較的手軽に作成にかかれるメリットがあり、遺言者にとっては最も身近にある遺言であるといえるかもしれません。

 

反面、一人で作成できるが故、一見些細と思われる方式違反を見逃してしまい相続開始後無効とされることもあり、公正証書遺言に比べると安全確実な方法とはいえません。

 

自筆証書遺言の方式の無効を巡っては、今日まで数多くの裁判例が蓄積されています。また、遺言は残したものの、不動産の所在や預貯金口座を間違えてしまい、相続開始後、遺言執行がすすまないケースもみられます。1人で作成することが多いため、遺言の内容に問題があることも多いのです。

 

自筆証書遺言は、無効が争われた要件に十分注意を払い、相続開始後の懸念を残さないよう作成することが求められます。

 

2019年1月、改正相続法のうち、「自筆証書遺言の方式緩和」が施行されました。2020年7月には「遺言書の保管制度」の施行が予定されています。

 

これらの施行に伴い、作成の負担が軽減されより利用しやすく、さらに遺言書の紛失や改ざん、隠匿を原因とする相続の紛争を抑止することも期待されます。

 

自筆証書遺言の方式

自筆証書遺言の方式は、全文と日付を自書し、署名押印することです。これは遺言者が自ら意思で書いたものであれば、その筆跡で本人確認ができ、その内容も真意に基づくものであると判断できるためです。しかし、改正相続法の施行により、自書要件が緩和されました。

 

添付する財産目録に限って、自書でなくてもよくなりました

これまで1人で秘密裏に作成する遺言者にとって、すべてを手書きすることは重い負担となってきました。労力がかかるだけでなく、財産を書き写す際際に間違えるなどの問題もありました。ご高齢の方や相続財産が多い方にとってはなおさらです。

 

そこで改正では、遺言書本文の別紙として財産目録を添付する場合は、自書を要件とせず、パソコンによる作成、遺言者以外による代筆、さらには財産目録の形態にも制限がなく、不動産の登記事項証明書、預貯金通帳のコピー等を添付し、それを目録として使用することもできるようなりました。添付書類のすべてページごとに署名押印をします。

 

特に相続させる財産が多数にわたる場合はなどは利便性が向上するものと考えられます。

 

なお、遺言書本文に相続財産を記載するときは、従来通り自書が要求されています。

 

→自筆証書遺言に関するルールが変わります 法務省HP

 

民法第968条 ( オレンジ下線が新設、追加される 2019年1月13日施行)         

 

(自筆証書遺言)

 

 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

 

 2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

 

 3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して
  特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 

残すときの注意点

 本文は必ず手書きする

 

本文をパソコンで作成したり、口述筆記による代筆、DVD録画、音声などはすべて無効、病気で他人の添え手による補助を受けた場合も原則無効とされます。自書に不安がある場合は公正証書遺言や秘密証書遺言を選択します。なお、法律改正により、本文に添付する財産目録はパソコン作成が可能になりました。

 

 日付は、遺言書の完成日が特定できるよう正確に記載する  「2019年11月10日」、「平成31年11月10日」など

 

遺言書が複数枚出てきた場合その先後で内容を判断し、完成時点の遺言能力の有無を判断する目的があります。日付記載のないもの、「平成30年11月吉日」のように暦上特定できないものは無効となります。日付ゴム印も当然無効です。

 

 氏名は、戸籍上の氏名を記載する  

 

遺言者が誰であるか特定できれば、通称、ペンネーム等でもよいとされています。他人と混同しなければ有効であると考えられますが、遺言執行が円滑にすすまないことがります。夫婦連名は無効とされます。(共同遺言の禁止 民法975条)

 

 実印で押印する

 

印の種類は決められていませんので、認印、拇印でもよいとされています。しかし、信用力を担保するのに実印を使用し、遺言書と一緒に印鑑登録証明書も保管します。

 

 加除・変更は、改めて書き直すのが無難

 

改ざん防止のため、その方式は厳格に決められています。反すると無効になります。書き損じたら、破棄して書き直すのが確実安心です。

 

 契印

 

通常、複数枚にわたりますので、ホッチキスなどで留め、つなぎ目に実印で押印します。

 

 必ず封印する

 

方式の要件ではありませんが、改ざん防止のため、市販の封筒などに封入し、実印で封印します。遺言書に記載した日付、遺言者の氏名も自書します。(新法施行以降、法務局に保管申請する場合は、封印はしません)

 

法務局の保管制度開始は2020年7月から、検認も不要に

自筆証書遺言の問題点として、長きにわたり安全に保管する仕組みがないことがあげられます。作成したものの、不注意により原本が破棄されたり、紛失したり、相続開始後も無事発見されるかどうかわかりません。さらに状況によっては一部の相続人による改ざんや隠匿を心配しなければならないこともあります。

 

これらの問題は、現実に今日まで数多く起こっており、相続人間の争いの原因となってきました。

 

そこで法務大臣が指定した法務局に、遺言書原本を保管し、さらにはデータ化した画像情報を「遺言書保管ファイル」として保存し、相続が開始するまで安全に管理する制度が創設されました。

 

この制度では、遺言者本人が自ら法務局に出向き、遺言者の本人確認、遺言書の要件について審査をうけます。したがって保管された自筆証書による遺言書は、家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。公正証書遺言と同様、相続開始後、遺言の内容がわかればすぐに遺言の執行が可能となります。

 

審査はあくまで検認に代わる外形的なチェックにとどまり、遺言内容にまで踏み込んで、その有効性までチェックするものではありません。

 

なお、2020年7月の施行まで、法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので、ご注意ください。

 

この制度は、安全に保管されるだけでなく、検認手続を省略できるなど、遺言者、相続人にとって大きなメリットがあります。今後、手数料など細目の決定が待たれます。(2019年4月現在)

 

 

→法務局における遺言書の保管等に関する法律について  法務省HP

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行政書士アイオ事務所 高橋 和博

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