公正証書遺言、遺産相続、任意後見、許認可の取得のことなら加古川の行政書士 アイオ事務所へ                                                                                                                                                                 

遺言書の作成ををご検討されている皆様へ!

遺言とは、自分の財産を自らの意思でどのように分配し処分するかを決め、生前の最終意思として残すものです。
遺言の方式に従って、書面で有効な遺言を残すことにより、死後法律上の効力が生じ、生前の最終意思(財産をどのように分配し処分するか)を実現することができます。

 

相続人にとっても、遺言が残されていることで、預貯金の解約や不動産の名義変更などが円滑にすすめることができ、相続手続きの労力と時間を節約することができます。

 

民法には、「法定相続分」として相続人ごとに相続できる割合が定められています。遺言を残していなければ、この法定相続分を一応の基準とし、すべての相続人の話し合いで遺産の分配を決めることとなります。
(遺産分割協議)

なぜ遺言が必要か?

しかし、一口に遺産といっても不動産、預貯金・株券など様々、時には均等に分けることが難しい遺産もあります。

 

兄は「家と土地はいらない、その分現金で欲しい」、弟は「家と土地は共有名義にし、公平に分配すべきだ」などと話し合いがまとまらず、兄弟間でさえ、争いになるケースも少なくありません。
我が家の「兄弟は仲が良いから、みんなで話し合って決めてくれれば良い・・・」これでうまくいけば良いですが、そういかないケースも珍しいことではありません。

 

さらには、この「法定相続分」は、絶対的な基準ではなく「一応の基準」なのです。
相続人全員が合意すれば、この「法定相続分」に関係なく、自由に相続分を決めることができます。

 

そのため「法定相続分」に従い分配するだけでは納得しない相続人がでてきます。

 

兄は「若いころから両親と同居し貢献してきた」、妹は「母の介護をして長年両親を支えてきたのは私だ」、弟は「兄は生活を援助してもらってきたではないか」等々、遺産分割協議では、個々の「あらゆる事情」を持ち出すことができるのです。

 

民法では、法定相続分を修正する制度として、「寄与分」や「特別受益」を設けてますが、画一的に決めるものでもなく、これらも話し合いで決めることが前提なります。

 

もし話し合いが紛糾することになれば、まず家庭裁判所に「遺産分割調停」を申立てることなります。調停も不調に終われば、ようやく裁判に移行することになります。

 

「相続」が「争族」と呼ばれる所以です。

 

このように、相続人全員が納得し合意に至るには、実際は大変な労力と時間を必要とすることが多くあります。

 

でも、これは他人事ではありません。そして財産の多い少ないも関係ありません。

 

遺言を残していれば..

遺言者の生前の最終意思として、「法定相続分・遺産分割協議」に優先されます。

 

自分が築いてきた財産の帰趨、すなわち「どの財産を、誰に、どれ位の割合で、相続させるか」相続人個々の「あらゆる事情」を考慮して、自分の意思に沿う形で分配することができるというわけです。

 

言い換えれば、各相続人の実態や生活状況に応じて「相続分」を変え、遺言者の考える公平・平等を実現できるのです。ただし、遺留分には勝てない。

 

さらに遺言は、残された方々へのメッセージでもあります。「何故このように財産を分ける遺言書を残したのか」、「分けるに至った想い」、「家族やお世話になった方々への感謝の気持ち」など残された方々の心情を思いやり、気づかいを残すことができます。(付言)

 

遺言者の気持ちが伝われば、多少不満に思っても納得されるのではないでしょうか。
遺言は、生前の最終意思を法律上実現しようとするだけでなく、実現を手助けする「心情のメッセージ」なのです。

 

「円満な相続」の第一歩は、法律上不備のない、心のこもった遺言書を残しておくことです。遺産分割協議を不要にし、相続人間のトラブルも未然に防ぐ生前対策です!

遺言書の種類と特徴 

遺言には、普通方式と特別方式があります。特別方式は、緊急の場合例外的に許される遺言です。

 

あらかじめ遺言を作成する場合は、原則、普通方式で作成することになります。

 

普通方式の遺言には、次の三つがあります

 

 

公正証書遺言
あらかじめ遺言内容を公証役場の公証人に伝え、後日、証人2名とともに出向き、公正証書にしてもらう方法

 

 

自筆証書遺言
遺言者本人が、遺言の内容となる「全文」「日付」「氏名」を自筆で記入し、「押印」する方法

 

                    *自筆要件の緩和 改正相続法 H31.1.13施行 
                       相続財産目録を添付する場合は、ワープロ書きによる目録の添付が認められ、
                       さらには不動産登記事項証明書、預貯金通帳の写しを添付し、それらを目録
                       として使用することもできるようになった。

 

 

秘密証書遺言
遺言者本人が作成した遺言書を、証人2名とともに公証役場に出向き、公証人と証人2名の前で封印する方法

 

 

各遺言の特徴

 

長 所

短 所

公正証書遺言

・公の文書であるため証拠力が高い

 

・方式・内容不備による無効のおそれがない

 

・原本を公証役場が保管、紛失、隠匿、未発見の
 おそれがない

 

・家庭裁判所の検認不要、遺言執行までが早い

・公証人と証人2名は遺言内容を知ることとなる

 

・公証人と証人2名の手数料が発生する

 

・戸籍謄本等書類収集に手間がかかる

 

・公証役場とのやり取りは平日に限られる

自筆証書遺言

・いつでもどこでも一人で作成できる

 

・内容・存在を秘密にできる

 

・作成費用があまりかからない

 

・定期的に書き換えたい場合などは、特に経済的

・紛失隠匿、改ざん、未発見のおそれがある

 

・内容不明確、方式不備によるの無効のおそれがある

 

・公の介在がないため、遺言内容に異議がでるおそれ
 がある

 

・家庭裁判所の検認必要、遺言執行まで時間かかる

秘密証書遺言

・遺言の存在を明らかにしつつ、内容は秘密にする
 ことができる

 

・ワープロ、代書が可能
          (署名は自書することが必要)

・遺言の存在をを明らかにできるため、未発見、
 隠匿等の危険性は比較的少ない

 

・公証人と証人2名への手数料が発生する

 

・家庭裁判所の検認必要、遺言執行まで時間かかる

ご依頼者のご希望に耳を傾け、最適な方式、遺言原案をご提案します

遺言は、遺言者が死亡して初めて効力を生じます。

 

効力発生時には、遺言者はもう存在しないわけですから、遺言書が本物かどうか、その内容が真意に基づくものかどうか本人に確認しようがありません。そのため民法で「厳格な方式」を定め、方式に違反する遺言は無効となります。

 

また「厳格な方式」に則り作成しても、遺言内容が、遺言の解釈によって確定できない場合も無効となります。誰が読んでも同じ解釈ができるよう作成することが重要です。

 

 

 

 

遺言は、自分で自由に作れるの?


 

 自分の意思で遺言を「残す・残さない」、作った後も生前であれば、「内容を変更し・全部又は一部撤回する」自由が法律で保障されています。(遺言自由の原則)

 

ただし、制限もあります。

 

基本的な約束事は、次のとおりです。

  • 遺言能力があること
  • 民法の定めた方式に従うこと
  • 二人以上の者が同じ証書でしないこと(夫婦連名など) 
  • 「公序良俗」に反しないことです

 

ご高齢の場合、遺言能力が問題となり、もめるケースが少なからずあります。事前にご相談ください。


 

 

遺言に残せないことはあるの?


 

 遺言に書き込む内容は自由です。

 

ただし、法律上効果を持つ事項が規定されており、大まかに次の4つに分類できます。(遺言事項)

  • 財産の分配処分など相続に関する事項
  • 遺贈など相続外の財産処分に関する事項
  • 認知など身分に関する事項
  • 遺言の執行に関する事項
  • 規定されている事項以外のことを遺言に書き込んでも、法律上の効力はありません。

 

相続人の範囲と順位

ご依頼から遺言書作成までの流れ

受付後、遺言書作成まで次のステップを踏みます。ご依頼の内容によっては多少異なってきますので、詳細はお問い合わせください。

 

1. 電話・出張相談フォームでのお問合せ

 

受付後、ご自宅・出先など面談場所・日時の打合せを行います。

2. ご面談・聴き取り・方式のご選択

 

誰に、どのように分けたいのか、ご希望をお伺いし、現在の状況なども考慮して、最適な遺言方式をご提案します。あわせて、遺言・相続の基本事項、概算費用や必要書類などについてもごわかり易く説明し、ご依頼者の疑問点を解消します。

3. お見積り

 

費用を見積り、ご確認いただきます。

4. ご依頼

 

ご納得いただいた上で、委任契約を締結し手続きを開始します。

 

5. 文案の作成・必要書類の取得
取得した書類から相続人と財産を確定し、遺言原案を作成します。
原案をご確認いただき、ご納得いただけるまで打合せ・修正を繰り返し、ご希望に沿う文案に仕上げていきます。

公正証書遺言

自筆証書遺言

秘密証書遺言

 

6. 遺言書の完成

  • 公正証書遺言は、ご依頼者に代わり当事務所が、公証人と連絡、調整を行います。この過程で文言の変更など修正が入ることがあります。その場合には、お客さまに内容をお伝えして、必要に応じて文案の手直しを行ないます。文案完成後、事前に予約した日にご依頼者が証人2名(当事務所)とともに公証役場へ出向き、公証人が遺言者と証人に遺言内容を読み聞かせ、遺言者と証人が署名・押印した後、最後に公証人が署名・押印し完成させます。
  • 自筆証書遺言は、ご依頼者本人が遺言書を手書きし、当事務所立会いのもと、面前で遺言書を封印し完成させます。
  • 秘密証書遺言は、ご依頼者本人が文案に基づき遺言書を作成し、ご依頼者と証人2名とともに公証役場へ出向き、公証人と証人2名の前で封印し完成させます。

 

遺言書作成の料金

 

 公正証書遺言

 

   75.600円より(消費税込)

 

        内訳    相続人調査・必要書類収集(戸籍・除籍謄本等、登記事項証明書等) 
              公正証書遺言の原案作成
              公証役場との打合せ・調整
              証人2名の立会を含む

 

 

 自筆証書遺言

 

   32.400円より(消費税込)

 

        内訳    相続人調査・必要書類収集(戸籍・除籍謄本等、登記事項証明書等)
              遺言文案作成
              自書された後、封印の確認

 

   *公証役場の手数料、必要書類等手数料は実費にて請求させていただきます。

 

   *加古川市及びその近郊以外のエリアでは、交通費、出張費を実費ご負担いただく場合もございます。
    詳細はお問い合わせください。

 

遺言書作成に関する主な業務

次の業務は、単独でもお受けしています。お気軽にお問い合わせください。

 

 1. 遺言文案チェック・添削

 

ご依頼者が作成した遺言書の有効性をチェックし、必要に応じ添削します。メール・郵送でのお取り扱いとなります。

 

 

 2. 遺言文案作成

 

ご依頼者のご希望・現在の状況をお聴きした上で、遺言文案のみの作成もお受けします。

 

 

 3. 遺言執行者への就任

 

遺言の内容を確実かつ円滑に実現させるには、遺言書で信頼できる遺言執行者を指定しておくと安心です。遺言執行者は、相続人の代理人とみなされ、遺言の執行に関して必要な一切の権利義務を持ちます。

 

 

 4. 証人への就任

 

公正証書遺言の作成には2名の証人が必要です。公証役場で証人としての立会い業務だけもお引き受けします。

 

 

 5. 相続人調査のための必要書類収集

 

戸籍謄本等を収集し、推定相続人を確定します。ご自身で遺言書作成される場合、推定相続人を確認しておくことが、「確実な遺言書」をつくるポイントです。また、遺産分割協議書に基づき遺言執行する際にも、相続人の確定しておくことが必要となります。

 

 6. 委任(財産管理)・任意後見契約 / 死後事務委任契約 / 尊厳死宣言書

 

遺言書と並び、元気なうちにしておく生前対策です。任意後見契約は公正証書でないと効力が発生しません。公正証書遺言の作成時、一緒に任意後見契約を公正証書にすることができます。

遺言書の作成について ご相談受付中

   TEL 079-441-9055    営業時間:平日・土 9:00〜20:00            夜間・日祝も可能な限りご対応 しています。         出張相談のご依頼もお気軽にお申し付けください。

行政書士アイオ事務所 高橋 和博

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