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公正証書遺言についてのFAQ

解  答

病気の後遺症で、うまく字が書けませんが、作成できるでしょうか。

 

 

公正証書遺言は、どのような遺言内容にするのか打合せをし、公証人が、あらかじめ遺言を作成しておく方式(注1)ですから、自筆証書遺言のように全文を自書する必要がありません。ただし、遺言者自身の署名は必要です。
後遺症などで署名ができない状態のときは、公証人が、そのことを付記して遺言者の代わりに署名します。
全く字が書けない状態でも作成できますのでご安心ください。

 

また、言葉が不自由な方や耳の聞こえない方も、手話の通訳や筆談などで意思の疎通がはかれますので作成することができます。

 

注1 民法の規定では、公正証書遺言の作成手順は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授(口頭で伝える)し、公証人がその口授を筆記するとされていますが、実務上ではあらかじめ遺言の趣旨を公正証書にまとめ、作成当日に遺言者に読み聞かせ、閲覧し、正確なことを承認するという流れで作成されています。

 

入院中のため、公証役場に出向くことができません。公正証書で遺言を残すことは可能でしょうか。

 

 

病気などで公証役場に行くことが無理な場合は、公証人が、病院や自宅に出張し、病床で作成してもらえます。ただし、手数料は割り増しとなり、別途、日当と交通費が加算されます。

 

二人の証人が必要と聞きました。証人に資格は必要ですか。

 

証人に必要な判断能力を欠く者や遺言内容に直接利害関係を持ち、遺言に不当な影響を与える可能性のある者は証人になれません。

 

民法では、具体的に、@ 未成年者 A 推定相続人及び受遺者 B Aの配偶者、血族相続人 C 公証人の配偶者や親族、書記などを法律上の欠格者として定めています。
また、証人は、原本に署名しなければなりませんので、病気などで字を書くことが困難な方も証人になれません。

 

証人が欠格者であることがわかった場合、遺言は無効になります。ご注意ください。

 

身近に、証人をお願いする方がいません。紹介してもらえませんでしょうか。

 

当事務所は、公正証書遺言の証人引受も業務として扱っています。行政書士は、行政書士法で「秘密を守る義務」を負っています。安心してご依頼ください。
公証役場でも証人を斡旋していますので、ご自身で公証役場に出向き作成される場合は、相談されてみてはいかがでしょうか。

 

父は高齢のため、いつも娘の私が、身の回りの世話をしています。公正証書遺言を作成する際、付き添うことはできるのでしょうか。

 

作成現場に付き添うことはできません。作成現場に入れるのは、お父様、二人の証人、そして公証人だけです。作成開始から完了まで、別の場所で待機していただくことになります。
あなたは、遺言内容に直接利害関係を持つ相続人ですので、うっかり口を挟むなどお父様にを与えてしまう可能性があるからです。

 

状況が変わり公正証書遺言をすべて撤回したいと思います。交付された公正証書遺言を破棄すれば撤回したことになりますか

 

自筆証書遺言は破棄すれば、原本が無くなり、遺言も存在しなかったことになります。つまり、撤回したことになります。

 

公正証書遺言は、交付された正本を破棄しても、原本は公証役場に半永久的に保管されていますので、撤回したことになりません。
この場合、新たな遺言作成して、前の公正証書遺言を撤回することができます。
新たな遺言は、同じ方式である必要はありません。自筆証書遺言で撤回するときは、前の公正証書遺言を撤回し、改めて自筆証書遺言をする旨の文言を入れ、撤回の意思を明確しておきます。

 

念のため、公正証書遺言そのものも撤回したい場合は、公証役場に出向き、証人2名の前で、公正証書による遺言の全部を撤回する旨、署名押印しなければなりません。

 

お墓のことも公正証書遺言にすることができますか。

 

公正証書遺言に記載できます。
遺言としての効力が認められるのは、民法などの法律に規定されている事項に限られます。これを「遺言事項」と呼んでいます。

 

お墓や仏壇などの承継など「祭祀主宰者を指定する」ことは、「遺言事項」に含まれていますので、遺言方式を問わず記載でき、法的効力をもちます。
公正証書遺言で祭祀主宰者の指定する場合は、別途定額の費用が必要です。

 

遺言公正証書にも、家族への感謝の気持ちなど、自分の希望を記載してもらうことはできますか。

 

もちろんできます。一般的に、「付言」と呼ばれているものです。法的効力のある「遺言事項」ではありませんので、強制力はありませんが、自筆証書遺言同様に記載することができます。

 

父が生前残した公正証書遺言を見つけることができません。確かに作成したと言っていたのですが...  見つける方法はありますか。

 

平成元年以降、公正証書遺言は、原本の保管とは別にデジタル保存し、コンピューターで管理されています。最寄りの公証役場から「遺言検索システム」に照会して、全国のどの公証役場に原本が保管されているか調べることができます。
もし、昭和63年以前に作成されていれば、「遺言検索システム」では照会できません。お父様の住所地などの公証役場に直接問い合わせし、無ければ可能性のある公証役場を順次確認していきます。
公正証書遺言の原本が確認できれば、謄本を再交付してもらえます。

 

なお、問い合わせには、必要書類を準備し出向く必要があります。当然電話での照会はできません。

遺言書の作成について ご相談受付中

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行政書士アイオ事務所 高橋 和博

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